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岡山・倉敷エリア 就業規則整備サポートセンター
岡山・倉敷エリアで就業規則の作成・変更のことなら「就業規則整備サポートセンター」にお任せ下さい。

よくある質問

Q1.どのような会社は就業規則を作る必要がありますか?

A1

労働基準法では「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」とあります。従いまして上記に該当している会社は、就業規則を作成する必要があります。




Q2.就業規則を作成するのに労働者の同意を得る必要はありますか?

A2

就業規則とは、基本的に会社が一方的に作成・変更することができます。(法律上「意見」は聞く必要があります。)

ただし、やはり従業員にしっかりと納得してもらって、やる気を持って業務を遂行してもらうためには就業規則の作成・変更の目的・理由はしっかりと説明はすべきだと考えます。また不利益変更をする場合はさらにきちんと従業員に対する説明や状況に応じて同意を得るなどすべきです。


Q3.就業規則を不利益変更する場合はどのようにしたらよいか?

A3

就業規則の不利益変更については、原則としては許されないこととなっています。ただし、いろいろな事情のもとにやむを得ない場合もありますので、その場合は以下の項目を総合的に鑑みて合理性がないと不利益変更はできません。

・ 労働者の受ける不利益の程度

・ 労働条件の変更の必要性

・ 変更後の就業規則の内容の相当性

・ 労働組合等との交渉の状況

以上を考慮し、きちんと従業員に説明したり、同意書を取り付けるなどすることで、会社がやむを得ず不利益変更したことの合理性を高める必要があります。


Q4.作成・変更した就業規則はどの時点で効力が発生しますか?

A4

作成・変更した就業規則が正式に効力を発生するのは従業員に周知したときからとなります。 周知というのは、就業規則の内容について、社員がいつでも知りたいと思えば知ることができる状態にしておくことを言います。 大事な就業規則だから会社の金庫に保管しておいても何の効力も発生しないこととなります。

就業規則は見えやすい場所に備え付けておくとか、パソコンでいつでも閲覧できる等によりしっかりと周知することが必要となります。


Q5.就業規則なしで懲戒処分することはできますか?

A5

会社が懲戒処分を行うためには、就業規則にあらかじめ種類および事由を定めることによって行うことができるとなっているため、就業規則なしでは懲戒処分をするはできません。ですから、いざというときに確実に懲戒処分を行うためにも、また抑止力を発揮して企業秩序を維持するためにもきちんと就業規則を作成し、懲戒規定を設けておく必要があります。


Q6.就業規則は1人1冊ずつ渡す必要がありますか?

A6

就業規則は、常時各作業場の見やすい場所に提示し、または備え付ける等の方法によって周知させればよく、労働者1人ずつに渡す必要はありません。もちろんきちんと周知するという意味からいうとよいことではありますが、印刷代等の費用面に関しても長い目で見たら馬鹿になりませんので、1人ずつに配るのは避けた方がよいでしょう。



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